原処分庁が、内装工事業を営む請求人から帳簿書類等の提示がなかったとして、事業所得の金額を推計して所得税および復興特別所得税の更正処分等を行ったのに対して、請求人が、事業所得の推計計算に合理性がないなどとして、原処分の全部の取消しを求めた事...

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平成30年3月5日号

平成30年3月5日号