【公表裁決】事業所得の金額の計算上、同業者率による推計方法に合理性があるか否か争われた事例

原処分庁が、内装工事業を営む請求人から帳簿書類等の提示がなかったとして、事業所得の金額を推計して所得税および復興特別所得税の更正処分等を行ったのに対して、請求人が、事業所得の推計計算に合理性がないなど…