本セミナーでは、平成30年1月から適用されている新しい財産評価基本通達20―2(地積規模の大きな宅地の評価)における諸論点を確認するとともに、最近の宅地評価実務で留意しておきたい項目である貸家建付地の評価に係る「賃貸割合」についても判例裁決事例を交えて解説いたします。


【日時】

 平成30年3月19日(月)9:30~16:30
 ※研修時間は6時間となります。


【会場】

 東京トラック事業健保会館大会議室
 (JR・地下鉄市ヶ谷駅徒歩7分)


【講師】

 税理士・笹岡宏保
 平成3年笹岡会計事務所設立。各税理士会の「統一研修会」等の資産税講師、民間研修機関の講師としても活躍。


【研修項目】

 Ⅰ 地積規模の大きな宅地の評価と諸論点(①新通達の概要、②新通達適用上の留意点、③旧通達との比較、④今後想定される新通達適用上の係争事項とその論点)
 Ⅱ 貸家建付地評価の取扱い(①貸家建付地の評価、②「賃貸割合」の意義、③「一時的に賃貸されていなかった部分」に係る法令解釈等)


【受講料】

 1名につき18,000円(テキスト代等を含む)
 ※「税のしるべ」または「国税速報」の購読者は割引価格14,400円。


【申込先】

 セミナーに参加の旨、住所、氏名(会社名)、連絡先、本紙購読の有無をご記入の上、FAX番号(03―3829-4004)までお送りください。


【問合先】

 一般財団法人 大蔵財務協会
 TEL 03-3829-4150


 ※会場へのお問い合わせはご遠慮ください。


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平成30年2月26日号

平成30年2月26日号