原処分庁が、請求人A社が金属スクラップ等の売買取引により得た収入を故意に計上しなかったとして、法人税の更正処分等をしたのに対し、A社が当該取引に基づく収益はA社に帰属するものではないなどと主張して、原処分の全部の取消しを求めた事案で、国税...

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平成29年10月23日号

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