図表あり

 また、これらの通達は、平成17年に新設されていますが、平成17年改正前の法法33条2項≪資産の評価損の損金算入≫の規定により評価損を計上する場合における取り扱い(法基通9-1-13、9-1-14、昭和55年新設)と同様の取扱いとされていま...

税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくにはをする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。

平成29年9月11日号

平成29年9月11日号