財務省は8月31日、「租税特別措置等に係る政策の事後評価書」を公表し、「特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例」について継続が必要であると評価している。
 同特例は、国有地で売却が困難な無道路地、不整形地、権利付財産につ...

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平成29年9月11日号

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