国税庁は先ごろ、「取引相場のない株式等の評価」の見直しを行いました。今回の見直しは、①類似業種比準方式の見直し、②会社規模区分の判定に係る金額等基準の見直し――などの改正が盛り込まれており、平成29年1月以後の相続税・贈与税から適用されることとなっております。これらの改正による評価上の有利・不利はどのようになるのか、財産評価に精通した講師が改正後の通達を含めて基礎から誤りやすいポイントを説明いたします。


【日時と会場】


 ≪大阪会場≫

  平成29年11月2日(木)10:30~16:30
  エル・おおさか(大阪府労働センター)7階708号室


【講師】

 税理士・不動産鑑定士 松本好正
 東京国税局課税第一部資産評価官付、板橋税務署資産課税部門等を経て、現在、東京・北青山にて税理士・不動産鑑定士業を営む。


【テキスト】

 「平成29年版非上場株式の評価の仕方と記載例」(平成29年8月発刊/大蔵財務協会)


【受講料】

 1名につき18,000円(テキスト代等を含む)
 ※「税のしるべ」または「国税速報」の購読者は割引価格となります。
 ◇購読者でテキスト持参 11,800円
 ◇購読者でテキストなし 14,400円
 ◇未読者でテキスト持参 14,000円


【申込先】

 セミナーに参加の旨、住所、氏名(会社名)、連絡先、本紙購読の有無をご記入の上、FAX番号(03―3829-4004)までお送りください。


【問合先】

 一般財団法人 大蔵財務協会
 TEL 03-3829-4150 

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平成29年8月28日号

平成29年8月28日号