カジノを含む統合型リゾート(IR)の解禁に向けたIR推進法が先の国会で可決・成立した。今回成立した同推進法自体によって、カジノが解禁されるわけではなく、IRの詳細な内容を規定したIR実施法が成立して初めてカジノが解禁されることになるという★IR誘致を進める自治体間の競争も激しくなりそうだ。大阪府では、すでに導入している宿泊税を7月から従来の施設に加え、簡易宿泊、特区民泊も課税対象とするなど、インバウンド(訪日外国人)やIR誘致などを見据えた対策も進めている★同推進法では、カジノ事業者からの納付金や入場料は国と立地自治体が徴収できるとしている。カジノ税としての徴収になるのか、その配分についてはどうなるのかなど、今後、紆余曲折がありそうだ。 (M)

平成29年7月31日号

平成29年7月31日号