原処分庁が、請求人A社の子会社Q社が複数の外国法人と締結した契約について、組合契約に当たると認定するとともに、契約の当事者が子会社ではなく請求人であるとして源泉徴収の納税告知処分を行ったが、請求人がその認定に誤りがあるとして同処分の全部の...

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平成29年5月8日号

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