平成28年７月６日裁決【所得税法関係】源泉徴収 その他

原処分庁が、請求人Ａ社の子会社Ｑ社が複数の外国法人と締結した契約について、組合契約に当たると認定するとともに、契約の当事者が子会社ではなく請求人であるとして源泉徴収の納税告知処分を行ったが、請求人がそ…