改正特許法の使用者原始帰属制度における職務発明に係る課税関係で文書回答

2017年02月20日税のしるべ 図表あり

名古屋国税局は２日、職務発明による特許を受ける権利を使用者に原始的に帰属させる制度（使用者原始帰属制度）を導入した場合の「相当の利益」に係る税務上の取扱いについて、文書回答を公表した。平成２８年４月に…

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