研修では、12月8日に公表された「平成29年度税制改正大綱」のうち、実務への影響が大きいものなどについて、改正項目の詳細を解説いたします。実務に影響が想定される主な項目は以下の通りです。
 【法人税】①中小企業向け租税特別措置の要件の見直し、②法人税等の申告期限の延長可能月数の拡大、③役員給与の見直し、【資産税】①事業承継税制の要件の緩和、②非上場株式の実態に即した評価の見直し、③広大地評価の通達の見直し、④高層マンションの固定資産税額計算方法の見直し、【納税環境整備】調査手続の電磁的記録の証拠収集のための整備


【日時と会場】

≪大阪会場≫
 平成29年1月26日(木)13:00~16:30
 ドーンセンター

≪福岡会場≫
 平成29年1月26日(木)13:00~16:30
 都久志会館


【講師】

 税理士・今仲清 (大阪)
 税理士・村井淳一(大阪)
 税理士・衛藤政憲(福岡)
 税理士・岡野訓 (福岡)


【受講料】

 1名につき1万円(資料代等を含む)

 ※「税のしるべ」または「国税速報」の購読者は割引価格8000円。


【申込先】

 セミナーに参加の旨、住所、氏名(会社名)、連絡先、本紙購読の有無をご記入の上、FAX番号(03―3264-2187)までお送りください。


【問合先】

 一般財団法人 大蔵財務協会
 TEL 03-3265-4145


 ※東京、名古屋でも同様のセミナーを開催します。詳細はホームページでご確認ください。また、会場へのお問い合わせはご遠慮ください。


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平成28年12月26日号

平成28年12月26日号