研修では、12月8日に公表された「平成29年度税制改正大綱」のうち、実務への影響が大きいものなどについて、改正項目の詳細を解説いたします。実務に影響が想定される主な項目は以下の通りです。
【法人税】①所得拡大促進税制の拡充、②中小企業向け租税特別措置の要件の見直し、③法人税等の申告期限の延長可能月数の拡大、④役員給与の見直し、【資産税】①事業承継税制の要件の緩和、②非上場株式の実態に即した評価の見直し、③広大地評価の通達の見直し、④高層マンションの固定資産税額計算方法の見直し、【国際課税】外国子会社合算税制の見直し、【納税環境整備】調査手続の電磁的記録の証拠収集のための整備


【日時】

 平成29年1月26日(木)13:00~16:30


【会場】

 都久志会館


【講師】

 税理士・衛藤政憲
 東京・福岡国税局、両局管内税務署勤務。福岡税務署を最後に退官。平成16年税理士登録。

 税理士・岡野訓
 会計事務所勤務を経て会計事務所開設後、税理士法人を設立。現在、税理士法人さくら優和パートナーズ(熊本市)の代表社員を務める。


【受講料】

 1名につき1万円(資料代等を含む)
 ※「税のしるべ」または「国税速報」の購読者は割引価格8000円。


【申込先】

 セミナーに参加の旨、住所、氏名(会社名)、連絡先、本紙購読の有無をご記入の上、FAX番号(03―3264-2187)までお送りください。


【問合先】

 一般財団法人 大蔵財務協会
 TEL 03-3265-4145


 ※東京、名古屋、大阪でも同様のセミナーを開催します。詳細はホームページでご確認ください。


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平成28年12月12日号

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