27年８月26日・東京開催セミナー／減価償却の実務と税務調査の留意点
2015年06月15日 税のしるべ 無料公開コンテンツ
減価償却は、法令通達において、その範囲、取得価額、償却方法とその選定方法及び償却限度額から耐用年数に至るまで詳細に規定されており、実務家が把握すべき項目は多岐に渡り、実務上の対応に苦慮するがゆえに、結果として税務調査等の場面で問題が生じる場合もあるようです。そこで、本セミナーでは、税務調査における減価償却についての否認事例をもとに、その判断のポイントや誤りやすい項目について具体的に解説します。また、実務処理上の留意点を示すとともに、適切な実務処理について、解説をします。
【日時】
平成２７年８月２６日（水）１３：３０～１６：３０
【会場】
東京トラック事業健保会館
（東京都千代田区四番町５－７）
【講師】
税理士・前原真一
東京国税局課税第二部法人税課技術係長及び審理係長、同課税第一部国税訟務官室総括主査、同課税第二部法人税課課長補佐、国税庁税務大学校研究部教授、国税不服審判所審判官、町田税務署長等を経て、平成２５年７月退官、同年８月税理士登録。
【受講料】
１名につき１万２０００円（テキスト代等を含む）
※「税のしるべ」「国税速報」の購読者は割引価格９６００円。
【テキスト】
「勘定科目別否認項目集／減価償却と税務調査」
（平成２７年７月／大蔵財務協会刊予定）
【申込先】
セミナーに参加の旨、住所、氏名（会社名）、連絡先、本紙購読の有無をご記入の上、ＦＡＸ番号（０３―３２６４―２１８７）までお送りください。
【問合先】
一般財団法人 大蔵財務協会
ＴＥＬ ０３―３２６５－４１４５
※会場へのお問合わせはご遠慮ください。
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