エンジェル税制の適用対象を特区内で拡大、業態や設立年数で異なる要件設定
2015年02月16日 税のしるべ 図表あり
関連記事
- 令和8年02月16日譲渡所得関係の措置法通達の改正で趣旨説明、7年度改正のエンジェル税制など
- 令和6年02月12日エンジェル税制の拡充等で経産省がパブコメ、提出する申請書に添付する追加書類を示す
- 令和5年04月24日経産省が5年度税制改正で拡充されたエンジェル税制の新サイトを公開
- 令和4年10月24日エンジェル税制の確認書の交付を受けた個人投資家が急増、背景に2年度税制改正による要件等の緩和か
- 令和2年04月13日中企庁がエンジェル税制の改正を受けて新たな様式集を公表
- 令和2年03月09日エンジェル税制、設立4、5年目のベンチャー企業も対象に
- 平成28年04月04日28年４月から都道府県でエンジェル税制の申請等を受付
- 平成27年02月16日エンジェル税制の適用対象を特区内で拡大、業態や設立年数で異なる要件設定
- 平成25年07月29日経産省がエンジェル税制の改正でパブコメを募集
- 平成24年04月30日24年度改正､エンジェル税制の対象に｢再生事業｣の株式会社を追加
- 平成21年05月04日エンジェル税制利用企業が急増、20年度は過去最高の85社
- 平成21年03月09日改正エンジェル税制の中部地域第一号が決まる
