平成22年12月17日裁決【所得税法関係】経済的利益（社員旅行負担金）

土木建築工事の請負を業とする審査請求人が、従業員などを参加者としたD国への旅行費用について、原処分庁は、旅行に係る費用の額は多額であり、社会通念上一般的に行われているレクリエーション行事には該当せず、…