平成22年７月１日裁決【国税通則法関係】更正決定等の期間制限（偽りその他不正の行為の認定）

所得税の確定申告で、自己の居住の用に供する住宅に入居して、その取得に要した借入金があるから、租税特別措置法に規定する所得税額の特別控除の適用を受けたものの、所轄税務署がその後、住宅に居住した実態がない…