大口株主等の基準、発行済株式等の保有割合3％以上に

2011年09月05日 税のしるべ

平成２３年度税制改正で、上場株式等に係る配当所得の課税の特例（１０％の軽減税率）の対象とならず、配当所得が総合課税となる大口株主等（個人）の基準が発行済株式等の保有割合５％以上の人から３％以上の人に引…

税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくには サインイン をする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。

関連記事

関連記事一覧
ページの先頭へ