独自減税目指す自治体が増加、名古屋市の市民税10%減など

2010年03月15日 税のしるべ

地域の特色を生かした政策を実現するため、独自の減税に取り組む自治体が増えている。名古屋市は昨年末に市民税減税条例を可決し、平成22年度から市民税10%減税がスタートするほか、東京都杉並区は来年度から将…

税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくには サインイン をする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。

会計事務所事業承継支援センター((株)実務経営サービス)

関連記事

ページの先頭へ