平成22年1月18日号
１面
居住用の賃貸マンションの建築中に、自動販売機を設置し課税売上げを発生させることで消費税の還付を受ける節税スキームが問題…
小規模企業者のための退職金制度である小規模企業共済の加入対象を拡大し、個人事業主と一緒に事業経営に携わる配偶者や後継者…
２面
判決と裁決／ 公表裁決
請求人が職務発明の対価支払い請求訴訟における和解により得た金銭に係る所得を雑所得として確定申告をし、その後、譲渡所得に…
平成２２年度税制改正大綱では、個別税目の改正のほかに、主要課題の改革の方向性も示されている。その中には、納税環境整備の…
国税庁はこのほど、ｅ―Ｇｏｖ電子申請システムを通じて運用している国税庁電子開示請求システムについて、利用実績が著しく低…
連載／ 八面鏡
きょう１８日に通常国会が開会する。今国会では、平成２１年度２次補正予算案や２２年度予算案、２２年度税制改正法案、子ども…
☆法人税基本通達等の一部改正を公表国税庁は８日、「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）を公表した。通達…
３面
連載／ 注目の一冊
所得税確定申告の手引 （平成２２年３月申告用） 木本正樹ほか共編 所得税の確定申告を行う納税者にとっては、毎年変わる税…
国税庁はこのほど、平成２１年分の確定申告期に向けてｅ―Ｔａｘホームページのリニューアルを行った＝写真。最新のパソコン向…
社会保険庁が廃止されたことに伴い、その年金業務を受け持つ日本年金機構が４日から本格的に業務を開始している。これに関連し…
平成２２年度税制改正で、国税庁が行う認定ＮＰＯ法人の認定審査の手続きを簡素化する措置が講じられた。 まず、初回の認定を…
国税庁は平成２１年分の確定申告スタートを目前に控え、電子証明書の有効期限についての注意を呼び掛けている。期限が切れると…
４面
日本年金機構が１日に発足した。同機構では今後、毎週、ユーザーからの意見・苦情の集計をすることとしている。１日から７日に…
（独）中小企業基盤整備機構が主催する「中小企業総合展２０１０ｉｎＫａｎｓａｉ」が５月２６、２７、２８日の３日間、大阪市…
東京・（社）渋谷法人会（柳田道康会長）は８日、東京渋谷区のセルリアンタワー東急ホテルで創立６０周年・社団化４５周年記念…
日本税理士会連合会（池田隼啓会長）は１３日、ホテルオークラ東京で新年賀詞交歓会を開いた。 来賓には、与野党の国会議員、…
中小企業庁はこのほど、昨年１２月１４日から２９日にかけて、４７都道府県の６２都市で合計９６回開催した、中小企業支援施策…
（財）納税協会連合会（野村明雄会長）はこのほど、第５回「税に関する論文」の入選作品を発表した。 今回は、研究者らを対象…
過去の連載／ タックス・ラウンジ
米国の企業が提供する従業員退職給付プランの一つに４０１（ｋ）がある。日本の一般的な企業年金制度は、終身雇用制度を前提と…
１２面
平成２２年度税制改正で、脱税犯に対する法定刑の引き上げなど租税に関する罰則の強化が図られることになった。政府は１８日開…
