自販機設置の節税スキーム、不服審が消費税の還付請求を棄却

消費税法上、個人が賃貸アパートの経営を行う場合、賃貸アパートの家賃収入は非課税のため建物の建築費に係る仕入税額控除を受けることはできないが、賃貸アパートの取得と同時に自動販売機などを設置して課税売上げ…