政府・与党は10日、追加経済対策を決定した。財政支出は約15兆円と過去最大規模となる見通し。焦点となっていた税制上の措置については、住宅取得のための時限的な贈与税の軽減、中小企業の交際費課税の軽減、研究開発税制の拡充――が盛り込まれた。
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平成21年4月13日号

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