『改正個人情報保護法でガイドライン案、安全管理などで中小の事務負担に配慮』に関連する記事一覧
2016年10月10日 税のしるべ
- 令和7年06月16日個人情報の漏えい等事案が1万9056件で過去最多に、1件で漏えい人数5万人超の事案は144件
- 令和4年03月21日改正個人情報保護法が4月1日に全面施行、中小企業の要対応ポイントを確認
- 令和3年09月13日個人情報保護委員会が特定個人情報のガイドラインに関するQ＆A等を追加
- 令和3年08月09日合併や組織再編等における個人情報に注意、利用目的の確認が必要な場合も
- 令和元年12月16日個人情報保護法の〝3年ごとの見直し〟を議論
- 令和元年03月18日個人情報保護委がデータ漏えい事案の報告方法を変更、ＦＡＸ等から報告フォームへの入力に
- 平成30年10月08日改正個人情報保護法のガイドライン（通則編）で一部改正案をパブコメ
- 平成30年04月09日個人情報ガイドラインのＱ&Ａを更新、事業者編は73項目に
- 平成29年08月07日個人情報保護委が中小企業向け改正個人情報保護法のパンフを作成、チェックリスト付
- 平成29年06月05日改正個人情報保護法が全面施行、自治会や町内会などが対象となる可能性も
- 平成29年05月22日民間の個人情報保護で指針、業界等の認定団体の取組みを支援
- 平成29年03月20日改正個人情報保護法の全面施行に向け中小企業サポートページを開設
- 平成29年03月06日名簿業者対策のオプトアウト手続の受付開始
- 平成29年02月27日５月30日の改正個人情報保護法の全面施行を控え、全255問のＱ＆Ａを公表
- 平成29年01月16日改正個人情報保護法の全面施行日は29年５月30日
- 平成28年10月10日改正個人情報保護法でガイドライン案、安全管理などで中小の事務負担に配慮
- 平成28年09月26日改正個人情報保護法の全面施行は来年春ごろを予定、個人情報保護委がＱ＆Ａを公表
- 平成28年06月06日改正個人情報保護法の完全施行前に小規模事業者の特例を検討、ガイドラインなどを策定へ
