『能登半島地震、1月1日中に滅失した家屋に固定資産税の課税なし』に関連する記事一覧
2024年01月22日 税のしるべ
- 令和7年09月22日能登半島地震の申告等期限延長措置はすべて終了に、輪島市などの申告・納付期限は10月31日
- 令和7年07月07日石川県の7市町は5年度の固定資産税評価額に7年分の評価倍率表記載の倍率を乗じて計算、能登半島地震の影響で
- 令和6年12月16日能登半島地震に伴う七尾市と志賀町に係る申告期限等の延長措置を終了、輪島市や珠洲市などは継続
- 令和6年07月08日能登半島地震の発生に伴う調整率を公表、石川・富山・新潟の県内全域を特定地域に指定
- 令和6年07月01日日税連が能登半島地震の被災者を対象にフリーダイヤル税務相談を開設
- 令和6年06月03日日税連が能登半島地震の被災税理士会に義援金、全国の税理士会員から1億5000万円
- 令和6年06月03日能登半島地震で被害を受けた財産の相続税等の評価における「調整率」の公開は7月1日11時
- 令和6年03月18日能登税特法に係るe-Taxソフト利用等の際の入力例を示す
- 令和6年03月04日能登税特法の施行に伴い国税庁が雑損控除等の情報を公表、損失額の計算方法や還付の判定表など
- 令和6年02月26日能登半島地震災害の特例法が成立、6年1月1日に災害発生も雑損控除等を5年分に適用可に
- 令和6年02月05日能登半島地震で雑損控除の特例等の措置を閣議決定、5年分の所得から控除可へ
- 令和6年02月02日6年度税制改正法案を国会に提出、能登半島地震に係る雑損控除の特例措置も閣議決定電子版
- 令和6年01月29日能登半島地震の災害復旧に必要な資金の借入れのための納税証明書の交付手数料は不要
- 令和6年01月29日能登半島地震の発生を受けて災害時のインボイスの取扱いを示す、仕入税額控除や登録の取消しなど
- 令和6年01月22日国税庁が能登半島地震に係る税制上の措置をまとめた特設ページを開設
- 令和6年01月22日能登半島地震、1月1日中に滅失した家屋に固定資産税の課税なし
- 令和6年01月22日相続時精算課税で贈与を受けた土地等が被災した場合は相続時に課税価格の再計算が可能、6年1月1日以後に被災した場合から
- 令和6年01月15日能登半島地震の発生を受けて石川、富山で国税の申告・納付等の期限延長
