飲食料品消費税率の１％への引下げについては、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」（令和８年９月１５日閣議決定）を踏まえて国税庁より公表された資料をベースに、実務に精通した著者の補足も踏まえ、経過的取り扱いや各種特例を含めて巻頭で解説。
インボイス制度に関する経過措置について、課税期間の途中で控除割合が変わる免税事業者からの課税仕入れに係る税額計算にも対応。
令和８年度改正について、個人事業者に限って移行する３割特例、国境を越えた電子商取引、暗号資産に関する課税関係の見直し、不動産取引の仲介等に関する見直しなどを収録。様式については、国税情報システムの更改に伴い、ＡＩ―ＯＣＲ化に対応した申告書、届出書により解説。
「複数年をまたぐ取引に係る適格請求書の交付」「売手が負担する振込手数料相当額」「適格請求書を再交付する場合」など、多数の事例も掲載。
Ｂ５判、８９６ページ。定価４６２０円（税込み）。お申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
