10月7日にオンラインセミナー開催、免税店におけるリファンド方式への移行準備と移行後の実務のポイント（講師・名取和彦税理士）

　免税店が、令和８年１１月１日以後において行う免税購入対象者との取引については、リファンド方式による対応が必要となります。

　リファンド方式は、免税店が免税購入対象者に対して９０日以内に出国することを条件に、税関における確認を経て、その者に消費税相当額を返金（リファンド）することをいい、移行前は、免税対象商品の範囲や販売方法の変更等に伴う準備、移行後は、税込価格（課税）での販売、返金方法、帳簿の振替処理等の新たな対応が必要となります。

　このセミナーでは、免税店を経営する事業者だけでなく、税理士が免税店から相談を受けた際に対応できるよう、リファンド方式における留意すべき点を解説いたします。

　２０２６年１０月７日（水）１３：３０～１６：３０

　※研修時間：３時間

　オンライン型（ライブ・アーカイブ配信）

　※当日のライブ配信と後日録画配信コンテンツで視聴可能。

　配信期間：１０月１５日～１０月２９日

　税理士・名取和彦（なとり・かずひこ）氏

　東京国税局課税第二部消費税課係長、課税第一部審理課主査、東京国税不服審判所副審判官、国税庁税務大学校総合教育部教授、成田税務署副署長、東京国税局総務部主任税務相談官、築館税務署長、大森税務署長等を経て、令和３年７月退職、同年８月税理士登録

　１名につき１５，０００円（税込・レジュメ代を含む）

　※「税のしるべ」購読者の方は、割引価格１２，０００円（税込）となります。

　レジュメ

　大蔵財務協会ウェブサイトの申込フォームよりお申込みください。