電子帳簿保存制度は、情報化の進展を踏まえ規制緩和などの観点から、適正公平な課税を確保しつつ納税者等の帳簿保存に係る事務負担やコスト負担の軽減を図る等のため整備された制度である。
令和３年改正では事前承認制度の廃止、保存要件の大幅な簡素化が図られる等、制度の抜本的な見直しが行われているが、その後も経済社会のデジタル化の状況等を踏まえ、継続的な見直しが行われている。
本書では、令和７年改正（令和９年１月施行）におけるデジタルシームレスを推進していくための電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度の見直し等の直近の電子帳簿等保存制度の見直しを踏まえ、制度趣旨や要件構造から実際の運用方法まで実務視点で詳細な解説とＱ＆Ａで分かりやすく解説。
実務に役立つＱ＆Ａを１００問以上掲載し、制度趣旨や要件構造から実際の運用方法まで、個人事業者や法人企業等、実務家の方々の本制度の理解の一助となる必携書。
Ａ５判、３７６ページ。定価２９７０円（税込み）。お申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
