連載「不良債権に係る税務上の取扱いの再確認」税理士・東辻 淳次

第3回/通達で貸倒損失の計上可否が明らかに

2026年07月20日 税のしるべ

今回は、「四外国政府等のデフォルト」の事実に基づいた貸倒引当金の損金算入限度額から説明します。 四外国政府等のデフォルト(法令96①四) 外国政府等のデフォルトは「外国の政府、中央銀行又は地方公共団体…

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