【非公開裁決】契約内容は不合理で、代表者からノウハウの提供を受けたといえず、対価額は課税仕入れに係る支払対価の額に含まれない

法人である審査請求人が、請求人の代表者との間で交わした契約に基づき、当該代表者から各種ノウハウや特許の利用権等の提供を受けたとして、当該提供の対価を研究開発費に計上し損金の額に算入して法人税等の申告を…