【非公開裁決】国外サイトへの動画投稿者が国内法人と専属契約、投稿収入は消費税の課税対象

審査請求人（編集部注／YouTuberと推定される）が、動画投稿に係る収入を消費税の課税標準額に含めて消費税等の確定申告をした後、当該収入は国外の事業者に対して行った電気通信利用役務の提供の対価であり…