【非公開裁決】工事請負金額の変更契約は成立していないと主張も認めず、変更後の金額で消費税の課税標準の算定を

審査請求人が工事請負契約書の請負金額に基づき、消費税の課税標準を算定した上で消費税等の確定申告をしたところ、原処分庁がその後の変更覚書により増額された請負金額に基づき消費税等の更正処分をしたのに対し、…