【調査事例】令和6事務年度の所得税等（広島国税局）

富裕層・海外取引事案 出資先の外国法人には実体がないとして外国子会社合算税制（注）を適用 調査対象者は、A国に所在する法人X社（船舶補修の仲介業）の元代表取締役である。X社から調査対象者に対する国外送…