10月21日開催オンラインセミナー＜アーカイブ配信あり＞
最近の税務調査における「否認」の動向（講師・清水太一税理士）

　コロナ禍による影響で落ち込んだ法人税の実地調査件数は回復基調にあります。セミナーでは、近年の税務調査の動向について、報道発表資料や情報公開請求し開示された会議資料を基に事前の防衛策のほか、質問応答記録書についても開示方法などに触れ、調査への対応策を解説します。

　２０２５年１０月２１日（火）１３：３０～１６：３０

　※研修時間：３時間

　オンライン型

（ライブ配信と後日に提供するアーカイブ配信の両方を視聴できます）

【アーカイブ配信期間】

　１０月２９日～１１月１２日

　税理士・清水太一（しみず・たいち）氏

東京国税局調査第四部（連結法人調査担当）国税調査官、同局同部（大規模法人調査担当）主査、同局同部（海外取引等調査担当）国際税務専門官、同局調査第三部（移転価格等調査担当）国際税務専門官、同局調査第一部主任国際情報審理官付（ＡＰＡ担当）国際税務専門官等を経て、令和６年６月退職（令和６年８月税理士登録）。

　１名につき１５，０００円

（税込・レジュメ代を含む）

※「税のしるべ」購読者の方は、割引価格１２，０００円（税込）となります。

　レジュメ

　大蔵財務協会ウェブサイトの申込フォームよりお申込みください。