令和８年１１月に施行される輸出物品販売場（免税店）制度のリファンド方式への見直しについては、６万店を超える免税店が円滑に新制度に移行できるよう、販売場の許可要件、免税購入対象者、対象物品の範囲、税関における確認など制度の全体像を解説。
新リース会計基準に伴い改正されたリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例に係る経過措置や延払終了後の処理についても言及。
全５章で構成され、消費税の基本的な仕組みなどを盛り込んだ「第１章 消費税の概要」から始まり、「第２章 国内取引に係る消費税」では小規模事業者に係る納税義務の免除、国内取引に係る課税の対象、輸出免税等、資産の譲渡等の時期の特例、仕入れに係る消費税額の控除、簡易課税制度などを解説。
「第３章 輸入取引に係る消費税」では輸入取引に係る納税義務者、輸入取引に係る課税標準及び税率などを、「第５章 消費税及び地方消費税の経理処理」では消費税等の経理処理の選択、具体的な経理処理の方法などを盛り込む。
Ｂ５判、７５６ページ。定価３６３０円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
