２００万円を超える金地金等を取得した場合の事業者免税点制度、簡易課税制度の適用の制限、一の免税事業者等から行う経過措置（８割・５割控除）の対象となる課税仕入れの合計額がその年又は事業年度で税込１０億円を超える場合に経過措置の適用対象外とする措置、仕入税額控除に係る帳簿の記載事項の見直し、免税購入品と知りながら行った課税仕入れに係る仕入税額控除の制限など令和６年度税制改正に加え、消費税法基本通達、消費税経理通達を始めとしたインボイス制度の施行に伴う見直しを踏まえた最新版。
新設のプラットフォーム課税の項目では、デジタルプラットフォームや特定プラットフォーム事業者の要件・指定やその公表・通知に加え、本制度の対象とならない場合などを盛り込む。
また、特定新規設立法人の納税義務の免除の特例における判定対象者に係る金額基準の見直し、外国法人が国内において事業を開始した場合の納税義務の免除の特例の見直しなどの制度改正にも対応。
Ｂ５判、７２０ページ。定価３５２０円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
