令和５年１０月に、国税庁より「居住用の区分所有財産の評価について」（法令解釈通達）が公表されたことにより、同通達が適用される令和６年１月１日以降の相続等により取得した居住用区分所有財産（いわゆる分譲マンション）の相続税評価額の計算方法は、従来のものより複雑になった。
本書では、新通達発遣により居住用の区分所有財産の評価はどう変わったのか、また、新通達を適用して評価してもなお評価通達６項の適用があるかなど、具体的な計算例や事例などをもとに分かりやすく解説。
具体的には、高層マンションに係る評価通達改正の経緯、創設されたマンション評価における留意事項の解説に加え、質疑応答事例では、「相続開始直前に区分所有登記から共有持分登記に変更した場合」「個別通達の対象となる借地権付マンションの底地の評価」「評価通達６項と個別通達の関係」など３０問を掲載。 また、令和６年５月１４日付で公表されたＱ＆Ａ（国税庁情報）も織り込む。
Ａ５判、２４０ページ。定価２４２０円（税込み）。
申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
