【非公開裁決】金融機関が提携ATMに係る共通仕入控除税額の計算で課税売上割合に準ずる割合を適用、原処分庁の適用承認取消処分は違法

【裁決のポイント】金融機関である審査請求人が、原処分庁から提携ＡＴＭに係る共通仕入控除税額の計算に用いる課税売上割合に準ずる割合の適用承認を受けていたところ、原処分庁が、課税売上割合に準ずる割合は合理…