法人税を初歩から理解するため、中小企業の経営者、経理担当者の皆様に知っておいていただきたい重要なポイントを図・表、イラストを使い平易に解説。
例えば、「電子帳簿保存法」や「暗号資産に係る取扱いについて」、「中小企業者等が取得した少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」など、前回版（令和４年版）以降の改正に対応。
その他、「企業利益と課税所得との調整はどう行うか」「販売費・一般管理費等はいつ計上すべきか」「病気のため職務が執行できない場合の役員給与の臨時改定」「会社役員賠償責任保険の保険料は損金となるか」「役員の個人的動機に基づく貸付金の貸倒れ」「グループ法人税制とはどんな制度か」「企業組織再編税制とは」「租税回避の防止」などの項目を解説。
巻末には、「交際費」をはじめとした令和６年度税制改正項目（法人税等関係）の概要を収録。
中小企業の税制優遇措置等を最新の法令によりわかりやすく解説した実務書。
Ｂ５判、２９２ページ。定価１５４０円（税込み）。
申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
