【公表裁決】請求人がインドの法人に支払った金員は租税条約で定める「技術上の役務に対する料金」、国内源泉所得に該当

【裁決のポイント】請求人がインドにある法人に支払った金員は国内源泉所得に該当すると認められるものの、源泉徴収に係る所得税の一部の算出に原処分庁が用いたグロスアップ計算は認めなかった事例。内国法人である…