【非公開裁決】原処分庁の耐用年数の判定に誤り、更正処分を取消し、骨格材の肉厚は4ミリ超

審査請求人が、相続により取得した賃貸用建物に係る減価償却費の金額を定率法により計算し、不動産所得の必要経費に算入して所得税等の確定申告をしたところ、原処分庁が、当該建物に係る償却方法は定額法によるべき…