税制改正建議書の内容が6年度税制改正大綱に

日税連では、税務行政その他租税または税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、またはその諮問に答申することができると税理士法に規定されていることから、この規定に基づき、税制改正に関する建議…