第1回／少額減価償却資産の即時償却から貸付け用が除外、主要な事業として行われる貸付けは適用可

2024年01月08日税のしるべ

税理士・黒川洋介新年を迎え、心機一転、仕事をスタートした方も多いかと思います。税務実務においては毎年のように税制改正で取扱いが変わることも多く、改めて税務上の重要なポイントを再確認する機会が必要と考…

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