少子化対策の財源確保で新たな税負担は考えていない、岸田首相が明言

５月２２日に首相官邸で開催された第４回こども未来戦略会議の終了後、同会議の議長を務める岸田文雄首相は、今後３年間を集中取組み機関として実施する「こども・子育て支援加速化プラン」の財源に触れ、「大前提と…