第1回/政策的な配慮による中小法人の特例は親法人が大法人の場合に不適用措置

税理士・樋口 翔太本年も４月に入り、新たな事業年度を迎えた企業が多いものと思われます。そのため、改めて税務上の重要なポイントを再確認する機会が必要と考え、今回から文京学院大学大学院の修了生である税理士…