第12回（最終回）／電子データ保存制度の見直し

【新たな猶予措置を整備】 申告所得税および法人税の保存義務者は、電子取引を行った場合には、保存要件に従って、その電子取引の取引情報に係る電磁的記録（データ）を保存しなければならないこととされている。 …