【非公開裁決】事業組合は賃貸用建物の耐用年数を簡便法で算定、請求人は同組合の決算報告書に基づいて申告、「簡便法で算定」に

不動産の賃貸事業を目的とする組合の組合員であった審査請求人が、当該組合の出資持分を外貨建てで譲渡し、当該譲渡の際に為替差益が発生したとして、これを雑所得として所得税等の申告をしたところ、原処分庁が、…