【非公開裁決】納税者が弁護士報酬等の費用があり損金算入すべきと主張も根拠なしと退ける

【裁決のポイント】・太陽光発電プロジェクトの譲渡に伴い発生した譲渡原価には、弁護士報酬等が含まれているなどと請求人が主張。・審判所は、プロジェクト譲渡による入金予定の額と実際の入金額に差額があるなど…