給与所得の源泉徴収事務にあたり、所得税法においては、金銭以外の物又はその他の経済的な利益（いわゆる「現物給与」）は収入金額に含まれることとされており、企業の福利厚生制度に基づき支給等される現物給与については、それぞれの実態に応じた税務上の取扱いが詳細に定められている。
しかしながら、近年における企業の様々な福利厚生制度の導入や勤務形態の変化等により、その取扱いは年々複雑なものとなってきている。
本書においては、「解説編」「Ｑ＆Ａ編」の構成により、現物給与と非課税とされる特殊な給与について種類ごとに分類したうえで、その取扱いについて課否判定のフローチャートや質疑事例を交え税務上の取扱いについて分かりやすく解説。新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とするテレワークの導入をはじめ、経済環境の目まぐるしい変化を反映した最新事例を収録。
巻末には関係個別通達、照会事例や情報及び関係判例等を登載している。
Ａ５判、１２０４ページ。定価４９５０円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
