本書は、中小法人、中小企業者、みなし大企業等の定義と範囲を図表を交えて分かりやすく解説し、その判定方法をフローチャートで示しながら、各制度の実務的な取扱いを解説する。各制度によって適用範囲が異なる場合があるため、各制度ごとに適用要件の詳細や、実務上の誤りやすい留意点を詳細に解説し、各種別表・付表の記載例を示している。
具体的には、①法人税法上の中小法人に対する特例と、②租税特別措置法上の中小企業者に対する特例・優遇措置とに区分した上で、適用対象となるか否かの判定フローを使った解説を行い、①では６つの特例措置等、②では１２の特例措置について、制度利用に際しての準備や実務上の留意点までを解説する。加えて、法人税申告書別表や付表の記載例を掲載し、税務実務に即役立つ内容となっている。
今版では、中小企業において適用される可能性が高い「消費税の取扱い」について解説。令和４年度改正も織り込み、最新の情報で改訂。
Ｂ５判、４００ページ。定価３３００円（税込み）。
申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
