【非公開裁決】役員退職給与の平均功績倍率法による算定で同業類似法人の本件抽出基準は合理的

審査請求人が、代表取締役を辞任した者に支給した役員退職給与の全額を損金の額に算入したところ、原処分庁が、当該役員退職給与のうち不相当に高額な部分の金額は損金の額に算入されないとして、法人税等の更正処分…