【非公開裁決】本件の漁業の操業料は役務の提供の反対給付であり補助金等には該当せず

【裁決のポイント】・漁業を営む請求人が、漁業協同組合から支払われた各操業料が、請求人に対する国からの助成金であり、資産の譲渡等には当たらないとして消費税等の更正の請求を行った。・審判所は、各操業料は助…