【非公開裁決】賃貸建物の原状回復相当金の益金算入時期は原状回復工事完了日の事業年度でなく、建物賃貸借契約の解約日の事業年度

審査請求人が消費税等について控除対象仕入税額の計上漏れ等があったとして更正の請求をしたところ、原処分庁が請求人の賃貸する建物の賃借人に対して有していた本件建物の原状回復費用相当額に係る役務提供の対価の…